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新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言発令時の当財団対応について

当財団では、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解を踏まえ、受診者様と職員の安全確保のため、消毒対策の徹底等、感染症対策に配慮した対応を励行しております。

ただし今後の状況により、政府より緊急事態宣言の発令及び自治体要請があった場合は、その翌日より下記の対応とさせて頂きます。ご理解の程よろしくお願いいたします。


【緊急事態宣言が発令された場合の対応】

(1)原則、緊急事態宣言及び自治体要請のあった当財団の拠点(東京本部・長野県支部)における健康診断事業(巡回健康診断・施設健康診断・健診予約代行・保健指導・作業環境測定)は期間内停止とさせていただきます。但し、緊急事態宣言及び自治体要請の対象となっていない拠点に関しては、感染防止策を講じたうえ可能な限り対応してまいります。

(2)期間内に予定していた案件につきましては、緊急事態宣言が解除された時点にて、改めてお打ち合わせのうえ日程等を調整させていただきます。