個人情報の取扱いについて

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個人情報の保護に関する基本方針

一般財団法人日本健診財団は、労働衛生の向上と労働福祉の増進ならびに職場環境の改善を目的として、働く人々の健康を守るため健康診断事業等の推進に取り組んでいます。 当財団は個人情報の取扱事業者として｢個人情報の保護に関する法律｣及び関係法令等を遵守するとともに、当財団における『個人情報保護方針』をさだめて、受診される方々の個人情報保護について、遺漏のないよう誠実に努めてまいります。

個人情報の取扱いと対応について

一般財団法人日本健診財団は、ご本人様からご提供いただく個人情報の漏洩、滅失等を防止し、適正な管理を継続的に行うことで個人情報マネジメントシステムを確立し、運用することにより安心してご利用いただけるようにいたします。

個人情報とは

健診業務等を実施するにあたり、ご本人様等から財団に対して開示・提供された個人に関する情報で、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等により特定の個人を識別できる情報をいいます。

個人情報の取扱

1）個人情報の取得

当財団が個人の情報を取得するにあたっては、その利用をできる限り特定し、利用目的を明らかにしておこないます。個人情報を当該ご本人の意思に反して取得したり、目的以外の利用のために取得することはありません。

2）個人情報の利用目的

ご本人様からご提供いただく個人情報は、次の目的のために利用させていただきます。

  1. 健康づくりサービス（健康診断、診療及び精密検査）
  2. 委託元から受託して行なう健康づくりサービスにおける委託元や皆様への結果の報告
  3. 他の医療機関からの照会への回答
  4. 各種検体検査の実施及び結果等の報告
  5. 健康づくりサービス、その他保健事業にかかる料金の請求
  6. 健康診断の予約、受付、診察、結果報告にかかわる業務
  7. 健康診断の結果、精密検査や再検査が必要となった場合の受診勧奨及び追跡調査
3）個人情報の他の事業者等への提供

  1. 当財団がご本人様に提供する健康づくりサービスのうち、

    1. 他の病院、診療所及び産業保健スタッフ等との連携
    2. 他の医療機関等からの照会への回答
    3. ご本人様の健康づくりサービスにあたり、外部の医師等の意見及び助言を求める場合
    4. 検体検査業務の委託その他の業務委託
    5. 健康診断委託元（区市町村・事業所等）への結果報告
  2. 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
  3. 関係法令等に基づく行政機関及び司法機関等への提出等
  4. 外部審査機関への情報提供
4）当財団内部での利用

  1. 当財団の管理運営業務

    1. 健康診断業務の維持・改善の基礎資料
    2. 当財団の内部において行われる職員教育
    3. 学会・研究会等への発表

これらの利用にあたっては、匿名化します。

個人情報保護体制

当財団は個人情報マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、改善を効果的に実施するため個人情報保護体制を定め、個人情報マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任と権限を明確にします。

リスクマネジメント組織図・教育体制

2024年1月現在

個人情報保護方針

一般財団法人日本健診財団は、情報コミュニケーション技術（ICT）の発展に伴い、健診業務分野においても高度な情報通信技術を駆使した個人情報の利用が拡大しているという現実を重視し、個人の人格尊重の理念の下に個人情報の適正な取り扱い、保護および管理に万全を期することを社会的責務と考え、個人情報に関するご本人様の基本的な権利利益を保護するために以下のとおり方針を定めます。

  1. 当財団は、利用目的の達成に必要な限度において、ご本人様の個人情報を取得しています。ご本人様の個人情報は別紙の利用目的に利用されます。
  2. 当財団は、法令の定めに拠る場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えてご本人様の個人情報を利用することはありません。
  3. 当財団は、一部の業務等を外部の検査会社等第三者に委託する場合があります。この際、信頼のおける委託先を選定するとともに、個人情報が適切に取り扱われるよう委託契約書を取り交わし、必要かつ適切な監督を行います。
  4. 当財団は、ご本人様の個人情報について、ご本人様から開示、訂正、利用停止、削除等のご依頼があった場合、法令の定めに従い遅滞なく応じます。（なお、情報公開には書類作成等で手数料をいただく場合があります。）
  5. 当財団で個人情報の取扱いに従事するすべての者は、個人情報保護に関する法令，国が定める指針その他の規範並びに当財団の内部規程を遵守します。
  6. 当財団は、個人情報の漏えい、滅失又はき損に対する予防並びに是正対策を講じ、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。
  7. 当財団は、個人情報保護管理者を置き、職員および関係事業者等に必要かつ適切に周知・教育・訓練を実施し、監督・監査を行います。
  8. 当財団は個人情報を適正に管理するため、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理ガイドライン」を遵守するとともに、国際標準規格の情報セキュリティマネージメントシステム（ISMS：ISO/IEC27001)を適用し維持します。
  9. 情報セキュリティマネージメントシステムは適宜見直し、継続的な改善を図ります。

制定年月日 ：平成16年9月1日 最終改訂年月日 ：令和4年9月1日

当財団でのご本人様の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は下記にご連絡ください。

〒168-0072 東京都杉並区高井戸東2-3-14 一般財団法人　日本健診財団

TEL : 03-3331-2253（総務部） FAX : 03-4586-7777

ご本人様の個人情報の利用目的

1. ご本人様への健康づくりサービスの提供に必要な利用
  1. 健康づくりサービス（健康診断、診療及び精密検査）
  2. 委託元から受託して行なう健康づくりサービスにおける委託元や皆様への結果の報告
  3. 他の医療機関からの照会への回答
  4. 各種検体検査の実施及び結果等の報告
  5. 健康づくりサービス、その他保健事業にかかる料金の請求
  6. 健康診断の予約、受付、診察、結果報告にかかわる業務
  7. 健康診断の結果、精密検査や再検査が必要となった場合の受診勧奨及び追跡調査
2. 他の事業者等への情報提供

  1. 当財団がご本人様に提供する健康づくりサービスのうち、

    1. 他の病院、診療所及び産業保健スタッフ等との連携
    2. 他の医療機関等からの照会への回答
    3. ご本人様の健康づくりサービスにあたり、外部の医師等の意見及び助言を求める場合
    4. 検体検査業務の委託その他の業務委託
    5. 健康診断委託元（区市町村・事業所等）への結果報告
  2. 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
  3. 関係法令等に基づく行政機関及び司法機関等への提出等
  4. 外部審査機関への情報提供
3．その他の利用

  1. 当財団の管理運営業務

    1. 健康診断業務の維持・改善の基礎資料（精度管理・追跡調査・疫学調査・受診勧奨・各種統計　等）
    2. 当財団の内部において行われる職員教育・学術検討　等
    3. 学術研究を目的とする学会・研究会等への発表

これらの利用にあたっては、匿名化します。

個人情報の提示などのご請求について

1. 個人情報の開示などのご請求の前にお読みください

  1. 「個人情報の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
  2. ご請求の対象となる個人情報は、当財団が開示などの権限を有する個人情報（個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します）に限ります。

2. 開示などのご請求のお申出先

3. 開示などのご請求のできる方

開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。

  1. ご本人（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
  2. 代理人（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）

4. お問い合わせ窓口

一般財団法人 日本健診財団 開発事業部渉外課 TEL：03-3331-2239（平日9:00～17:00）