1. インターネットメディアの定義

ブログ、各種SNS（ツイッター、インスタグラム、フェイスブック等）のほか、電子掲示板、ソーシャルゲーム、Webサイト等に代表される、インターネットを利用して個人が情報を発信する手段をいいます。

2. ガイドラインの目的

財団は、インターネットを通じて世の中に情報発信する健診機関として、役職員ならびに財団内で業務に就くすべての従業員等が個人としてソーシャルメディアを利用することを原則可能とします。 一方で、職員が財団の従業員等であることを開示、または様々な情報から推定可能である場合、個人の発信した情報が財団の社会的評価に大きな影響を及ぼす、またはソーシャルメディアの過剰な利用により本来行うべき業務とのバランスが失われるおそれがあること等に注意する必要があります。 このガイドラインは、こういったリスクを回避するために遵守すべき事項を示すものです。

3. 基本ポリシー

1. 業務時間内外あるいはソーシャルメディアの内外を問わず、各種法令を遵守しなければなりません。ソーシャルメディアは利用者の顔であることを忘れないでください。
2. 情報セキュリティに関する規程類や法令等の、情報の取扱に関する諸規程を遵守してください。
3. 顧客の情報や財団内情報等、業務で知り得た情報は、公知のもの以外発信してはなりません。守秘義務を厳守してください。
4. 基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう注意してください。
5. 個人の意見表明は尊重しますが、財団の見解と誤解されないように注意してください。財団の従業員等であることを開示、または様々な情報から推定可能である場合、第三者から財団の見解、あるいは財団公認の見解であるかのように受け取られる可能性があります。

6. 誠実で責任ある言動を心がけ、批判や攻撃に対しても冷静に対応しましょう。

   • 誹謗中傷や不敬な言い方を含む内容
   • 人種、思想、信条等の差別、または差別を助長させる内容
   • わいせつ等公序良俗に反する内容
   • 従業員の個人的な状況や意見等の内容
   • 違法行為または違法行為をあおる内容
   • 単なる噂や噂を助長させる内容
   • 職務上知り得た秘密や個人情報を含む内容
   • 使用者および第三者の権利を侵害する内容
7. 限定的に情報発信したつもりでも、転送や引用等によって情報が広がり、結果として情報がコントロールできない形で半永久的に残る可能性があります。発信内容は慎重に検討してください。

4. 注意事項

本ガイドラインに違反し、財団に著しく損害を与えた場合、就業規則に定める懲戒処分のほか、当該個人に対し損害賠償請求を行うことがあります。また、本ガイドラインに伴う紛争については、東京地方裁判所が第一審の専属管轄権を有するものとします。